賃貸不動産を契約する際は、初期費用がどのくらい必要なのかが気になりますよね。
家賃や引越し代以外に、敷金や礼金、仲介手数料を支払わなければならず、予算オーバーになってしまったら大変です。
そこで、賃貸契約をスムーズに済ませるために、賃貸の初期費用で必要な敷金や礼金、仲介手数料について解説します。
賃貸不動産の初期費用でかかる敷金はどのくらい？
賃貸契約時にかかる初期費用に、敷金があります。
敷金とは、契約時に一定の金額を支払っておき、退去時に戻ってくる費用です。
ただし、お部屋をキレイに使っていない場合は、退去時にお部屋の原状回復のための費用を差し引いた金額が戻ります。
また、家賃の滞納がある場合も、滞納分を敷金から納めて差額が戻ってきます。
敷金の金額は物件によって決められていますが、相場は家賃の1～2カ月分です。
初期費用を抑えたい場合は、敷金なしの物件もあります。
ただし、退去時に原状回復費用を別途請求される可能性がありますので、退去時にどのような条件なのかを、契約前に確認しておきましょう。
賃貸不動産の初期費用でかかる礼金はどのくらい？
賃貸契約時の初期費用には、礼金もあります。
「敷金・礼金」と、セットで言われることもありますが、敷金とはまったく別のものです。
礼金は、賃貸の大家さんに対して、部屋を借りるお礼として支払います。
敷金とは違って戻ってこないお金なのです。
礼金の相場は家賃の１～2カ月ですが、初期費用を抑えたい場合は、礼金なしの物件もあります。
礼金は、支払わなければその分、費用が浮くことになります。
しかし、家賃が割高だったり、建物が古くて借り手がつきにくかったりと、何らかのデメリットがある可能性も。
礼金の金額だけでなく、長期的な費用も計算して、総合的に判断しましょう。
賃貸不動産の初期費用でかかる仲介手数料はどのくらい？
賃貸契約時の初期費用で仲介手数料とは、賃貸契約が成立したときに、不動産会社に支払う手数料のことです。
不動産会社は、借主に物件を紹介してくれたり、内見で説明してくれたりと、貸主と借主の取引を手伝ってくれます。
その対価が、仲介手数料です。
仲介手数料の金額の上限は、家賃の1カ月分に消費税を加算したものと、法律で決められています。
不動産会社によって、上限の範囲内で0～1カ月分と幅がありますので、初期費用を抑えたい場合は、仲介手数料の安い不動産会社を選びましょう。
まとめ
賃貸契約では、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用にかかる金額はさまざまです。
引っ越し費用を抑えたい場合は、初期費用が安い物件を選ぶ必要があります。
しかし、初期費用が安い分、退去時の条件や家賃などにデメリットがあることも。
賃貸契約をご検討中の方は、長期的な費用を計算したうえで、希望に近い物件を選びましょう。
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