住み慣れた賃貸の部屋も、引越すタイミングがきたら、退去することになります。
引越しの前後は忙しいものですが、賃貸の退去時にも、契約にそった手続きが必要です。
お世話になった賃貸を最後までトラブルなくスムーズに退去するためにも、連絡方法や立ち会いなどについて確認しておきましょう。
賃貸の退去時の「連絡」はいつまでにどんな手続きが必要？
賃貸を退去することになったら、まず契約書をみてみましょう。
契約書には「解約予告期間」が記載されています。
これは、連絡をしてから引越すまでの期間をさしており、多くの場合が、1か月から2か月前までに解約の旨を伝えるように定めています。
一般的な手順は、まず入居時に利用した不動産会社の店舗に連絡します。
通常は契約書に記載されているので、電話をして、「自分の名前と連絡先」「物件名と号室」「退去したい日」を伝えます。
さらに、「解約通知書」に記入をして、不動産会社に渡しましょう。
解約通知書は、契約時に渡されていたり、連絡してから送られてきたり、不動産会社によってさまざまです。
解約通知書が不動産会社に届いた日が、受付日となり、そこから起算して解約予告期間を確保する必要があります。
賃貸の退去日の「立ち会い」はどんな流れ？
賃貸を退去する際には、「立ち会い」も必要です。
部屋を修繕について、入居者と大家さん側のいずれが費用負担するかを確認するための立ち会いです。
基本は、引越しの日におこないます。
荷物の運び出しも済んでから、賃貸の現状確認を担当者とおこないます。
汚れやキズのある場所について、質問されたら、入居前のものか、入居後のものかなど、きちんと伝えましょう。
確認作業は30分前後です。
最後は、立ち会いの内容や書類に納得できたら、サインをして終わります。
賃貸の退去時は「日割り」で家賃を支払う？
賃貸の退去時には、最後に支払う家賃の対応も気になるところです。
退去時には、「日割り」と「月割り」が考えられますが、一般的にどちらと決まってはいません。
日割りの場合には、引越す前の月に、翌月分を支払っておき、退去の当月に、引越すまでの日にちに応じた日割りを計算して、後日、精算というケースもあります。
物件ごとに確認するのが正確でしょう。
まとめ
賃貸を退去するときの手続きや立ち会いについて解説しました。
解約予告については、定められた期間を切ると違約金を支払う場合もあります。
スケジュールにも注意しながら、スムーズに手続きできるよう段取りしたいですね。
私たち和光地所 株式会社 本店は、東灘区の物件を中心に取り扱っております。
お客様のニーズに沿った「最適・最善」なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
