外国人観光客の増加などさまざまな要因で、不動産を外国人に売却するケースがあります。
いざ自分が外国人に不動産を売却するときは、どういった流れになるのかわからないものです。
今回は、外国人に不動産を売却する事例が増えている理由やメリット、流れを解説いたします。
外国人に不動産売却をおこなうケースが増えている理由
外国人が日本での生活に慣れて日本での永住を決めたり、永住権を獲得したりして、日本の不動産が必要になるケースがあります。
そのうえで、賃貸物件で家賃を払い続けるのがもったいない、それなら不動産を購入したいと考える点も理由です。
最近は外国人労働者も増えているため、日本の住宅や土地の需要は高くなっています。
また、日本の物件は外国の不動産と比べて、投資の自由度が高い点も挙げられます。
中国のように土地の所有が制限されている国はありますが、日本にはそういった制限はありません。
日本の物件は利回りや住宅価格とのバランスが良いと感じる外国人も多い点も、需要が高まっている理由です。
日本人相手では売れ残るケースでも、外国人に売却できる可能性があります。
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外国人に不動産売却をおこなうメリットとデメリット
外国人に対象を広げると、売却確率が上がるメリットがあります。
2020年に国土交通省が発表したデータによると、日本全体への投資額を増加させると回答した投資家が100%であると確認されていました。
このデータは5年前のものですが、今でも日本の物件を投資として注目している外国人が多い可能性があります。
しかし、外国人に不動産を売った場合は、買い手が住宅ローンを利用できない可能性がある点を考えなくてはいけません。
住宅ローンには、永住許可がある、または永住許可を持つ人か日本人のどちらかが連帯保証人になるのが条件であるためです。
他にも、必要書類が多かったりスケジュールの意識の違いがあったりするため、引き渡しに時間がかかるデメリットもあります。
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外国人に不動産売却をおこなう際の流れ
外国人に不動産を売却する流れですが、在留期間の長さや在住状況により、用意する書類や手続きの段取りに違いがあります。
基本的には、査定をしてから不動産会社との媒介契約、そして売却活動して買い手が見つかれば売買契約の流れです。
売買契約書は日本語で作成しても問題ありませんが、買い手が日本語を理解していない場合は契約が無効になる可能性があります。
その場合は、相手の国の言語で翻訳した書類も、用意しなければいけません。
通訳が必要であれば、売買契約書・重要事項説明書に、通訳者の署名押印が必要です。
さらに、これら2つの書類に、通訳させる旨を記載する必要もあります。
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まとめ
外国人に対して不動産売却をおこなうケースが増えているのは、外国人労働者の増加などにより需要が増えているからです。
売れる確率が上がるメリットはありますが、引き渡しに時間がかかる点に注意しなければいけません。
売却の流れは基本的には変わりませんが、契約書に通訳が必要な場合があります。
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