近年、不動産売却においても、さまざまな詐欺がニュースで取り上げられています。
詐欺に遭わないためには、手口を事前に知っておくことが大切です。
本記事では、不動産売却で見られる詐欺の手口やあわないための対策、さらに相談先について解説いたします。
不動産売却で見られる詐欺の手口
不動産売却では、不動産についてあまり詳しくない方や高齢者を狙った詐欺が増えています。
売主も気づかないまま、詐欺被害に遭うケースは多く、気づいた時には取り返しがつかない状況になっていることもあります。
まず、詐欺の手口として挙げられるのは、不動産査定の相場に合わない価格をつけられることです。
安すぎる場合は本来得られるはずの利益を逃し、高すぎる場合は買い手が見つかりずらく、囲い込みをされてしまうリスクがあるため注意が必要です。
また、不要な手数料を支払わせるケースもあります。
不動産の仲介手数料は、宅建業法により上限が定められていますが、測量費などは規制にかからないため不当に徴収することがあります。
さらに、売却代金を支払うより先に登記に関する書類を受け取り、不動産登記を勝手に書き換えられるケースにも注意しましょう。
書き換えられた場合、不動産を取り戻すことが難しくなるため、細心の注意を払うことが大切です。
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不動産売却で詐欺に遭わないための対策
詐欺に遭わないための対策として、まず自分で価格相場を把握しておきましょう。
周辺の物件のリサーチをおこなったり、公示地価や路線価を調べたりすることが大切です。
また、不動産取引の流れについても確認しましょう。
登記移転と代金支払いは同時におこなわれるため、先に登記に関する書類を求められた場合には注意が必要です。
さらに、小切手での支払いもなるべく避けるようにしましょう。
現金での支払い、または銀行振り込みを選ぶことがおすすめです。
銀行では、事前に相談しておくと打ち合わせのスペースを貸してくれるため、詐欺を抑制することができます。
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不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先
万が一、不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合、相談先を把握しておくことが大切です。
消費生活センターや国民生活センターは、全国各地から「188」でつながることができる、消費者トラブルの相談を請け負っている消費者ホットラインです。
また、相手が大臣免許を持つ不動産会社の場合は、該当地区の免許行政庁に連絡するようにしましょう。
さらに、宅地建物取引業協会は、宅建業を営む不動産会社が所属する団体で、不動産取引に関する相談に無料で応じてくれます。
法テラスでも、無料で相談をおこなうことはできますが、直接アドバイスが受けられない点に注意しましょう。
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まとめ
不動産売却の詐欺には、相場に合わない価格をつけられる、手数料を多く取られてしまう、勝手に登記を書き換えられるなどの手口があるため注意しましょう。
詐欺に遭わないための対策として、周辺の価格相場や取引の流れを事前に調べておくことが大切です。
万が一、詐欺の被害に遭った場合には、弁護士や公的機関などの相談先へ連絡するようにしましょう。
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