「アスベスト」は健康被害をおよぼす可能性があると言われており、危険なイメージをもつ方も多いでしょう。
もし売却したい不動産にアスベストが含まれているとしたら、無事に手放すことは可能なのでしょうか。
今回はアスベストが含まれる可能性がある不動産でも売却は可能かどうか、売却時の対策と併せて解説します。
アスベストとは
アスベストとは、天然の鉱物繊維を指す言葉です。
漢字では石綿と表記され「せきめん」や「いしわた」の名で呼ばれることもあります。
アスベストは極細の繊維が特徴的で、熱や摩擦のほかに酸とアルカリへの耐性にも優れています。
腐食性や耐久性にくわえて価格も安いなど、利便性の高さから、かつては建築材料など広い用途で使われてきました。
しかし空気中に含まれるアスベストが肺線維症を引き起こす原因となる可能性があるとわかり、1995年までに3回、アスベストの使用が制限されました。
そして2005年、肺がんなどのリスクが懸念されたことが引き金となり、アスベストを含む建材の使用は全面的に禁止されたのです。
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アスベストが含まれているかもしれない不動産でも売却可能か
結論から言えば、アスベストが含まれている可能性がある不動産でも売却は可能です。
不動産を売却するにあたり、売主は建物や土地に関する重要事項を買主に伝える説明義務を負います。
しかしアスベストに関しては、必ずしも買主に伝える必要はないとされています。
宅地建物取引業法では不動産にアスベストが含まれているか調査すること自体を義務付けられていません。
もし調査をせずに不動産を売却する場合は、調査が未実施であることを伝えれば問題なく売却できます。
しかし買主からすれば、アスベストが使われているかもしれない不動産は買いづらいものです。
少しでも売却の可能性を高めるなら、アスベストの使用調査は実施したほうが良いでしょう。
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不動産の売却前に済ませておきたいアスベスト対策
不動産を売却する前には専門会社に依頼して、アスベストの使用調査を済ませましょう。
調査済みであれば買主の印象が良くなり、物件価値の上昇も見込めます。
売却する不動産の建築年が2006年以前の場合は、アスベストが含まれる可能性を重要事項説明書に記載するよう不動産会社にお願いすることも大切です。
アスベストの使用が発覚したら対策工事の費用を捻出しなければならない点も、併せて記載しておくと良いでしょう。
またアスベストが含まれているとこを公開した状態での売却は、売買契約時にアスベストの使用調査を説明する必要があります。
説明は宅地建物取引士がおこない、売主の口から伝えることはないことも覚えておきましょう。
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まとめ
アスベストとは発がんリスクなどにともない、使用を禁止されている天然の鉱物繊維です。
アスベストが含まれている可能性がある不動産でも、買主が見つかれば売却できます。
売却する場合はアスベストの使用調査など、対策を講じておくとさらに売りやすくなるでしょう。
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