不動産売却により譲渡所得が得られるのは、現金化できるだけではなく、健康保険料にも影響があるのをご存じでしょうか。
健康保険の種類によっては、保険料が上がるケースがあるため、注意が必要です。
今回は不動産売却により健康保険料が上がるケースとは何か、その場合いくらが値上がりするのかにくわえ、値上がりを抑える方法を解説します。
不動産売却で健康保険料が上がるケースとは
日本では国民皆保険制度により、いずれかの健康保険に加入する義務があります。
民間企業の労働者が加入する健康保険、公務員が加入する共済保険、個人事業主や自営業が加入する国民健康保険、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の4種類です。
75歳以上でも民間企業に勤めていれば健康保険に加入します。
この中で健康保険料が上がるケースは、国民健康保険加入者と後期高齢者医療保険加入者になります。
この2つの保険料は、世帯ごとの総収入を基準に計算されるため、売却により得られたお金は世帯収入として計算されるため、収入が上がれば保険料が値上げする仕組みです。
一方、健康保険と共済保険は、毎月の給料を基に健康保険料が決められているため、不動産売却により収入があっても保険料の計算に影響はありません。
ただし、被扶養者が所有する不動産の場合には、被扶養者が高額所得者となり扶養から外れてしまうので注意してください。
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不動産売却で健康保険料がいくら上がるのか
国民健康保険料は、基礎課税分（医療分）、後期高齢者支援金分、40歳以上が対象の介護保険分の3つで構成されています。
譲渡所得が発生した場合に影響するのは基礎課税分です。
計算方法は、所得割、均等割、平均割、資産割の4種類を組み合わせて計算される仕組みですが、なかでも所得割に関係します。
総所得額から基礎控除額を引いたものに保険料率をかけて計算します。
基礎控除額は年収ごとに控除額が定められており、令和3年に改正されました。
保険料率は自治体によって異なる場合があるため、納税先の自治体に確認してからいくら高くなるのか計算してください。
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不動産売却で健康保険料の値上げを抑える方法
まず、譲渡所得で抑える方法です。
譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を引いた金額で求められます。
取得費は物件の購入時に係った諸費用、譲渡費用は売却に関わる費用を指しており、印紙代や仲介手数料など小さい費用も計上可能です。
しっかり把握して計上することで、譲渡所得を抑えることができます。
次に、特別控除を活用する方法です。
マイホームの場合には3,000万円の控除、相続の場合にも条件が合えば活用できる控除は複数あります。
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まとめ
不動産売却により譲渡所得が発生すると、健康保険料が上がる保険の種類があります。
譲渡所得を抑えたり、特別控除を活用したりすると、値上げが抑えられる可能性があります。
これから不動産売却を検討されている方は、健康保険料で負担が大きくならないようぜひ確認してください。
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